公益財団法人横須賀三浦教育会館定款

第１章　総則
（名称）
第１条　この法人は、公益財団法人横須賀三浦教育会館と称する。
（事務所）
第２条　この法人は、主たる事務所を横須賀市に置く。
第２章　目的及び事業
（目的）
第３条　この法人は、横須賀市及び三浦半島地区の住民及び教育関係者の教養を高め、その生活と福祉の増進をはかり、もって横須賀市及び三浦半島地区の教育及び文化の振興発展に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）児童又は青少年の健全な育成に関する事業
（２）地域の教育、文化及びスポーツの振興に関する事業
（３）教育及び文化活動を支援する施設貸与に関する事業
（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２　前項の事業については、横須賀市及び三浦半島地域において行うものとする。
（その他の事業）
第５条　この法人は、前条の公益目的事業の推進に資するため、次の事業を行う。
（１）教育関係者の教養向上・福祉厚生に関する事業
（２）その他前号に定める事業に関連する事業
第３章　財産及び会計
（財産の拠出）
第６条　設立者(代表者 最上満)は、金1,280万円を、この法人のために拠出した。
（財産の種別）
第７条　この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２　基本財産は、第４条の公益目的事業を行うために不可欠なものとして特定された財産(以下、「不可欠特定財産」という)とし、次に掲げるものをもって構成する。
（１）別表で特定された財産
（２）基本財産として寄附された財産
（３）理事会及び評議員会で、基本財産に繰り入れることを決議した財産
３　公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産又は交付を受けた補助金その他の財産(寄附又は交付をした者が公益目的事業以外のために使用すべき旨を定めたものを除く)については、第４条の事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
（基本財産の維持及び処分）
第８条　基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２　やむを得ない理由によりその一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会及び評議員会において、議決に加わることのできる理事及び評議員の３分２以上の決議を得なければならない。
（財産の管理及び運用）
第９条　この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める規程によるものとする。
（事業年度）
第10条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第11条　この法人の事業計画及び収支予算書等（事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類）は、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会において承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。
２　前項の事業計画及び収支予算書等については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第12条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書類(貸借対照表及び損益計算書をいう。第31条において同じ)並びにこれらの附属明細書並びに財産目録(以下この条において「財産目録等」という)を作成し、監事の監査を受け、理事会の決議を経て、評議員会において承認を得るものとする。
２　前項の財産目録等については、毎事業年度の経過後の３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３　この法人は、第1項の理事会・評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表等を公告するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第13条　この法人が資金を借入れしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議を得なければならない。
２　この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を得なければならない。
（会計原則）
第14条　この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
第４章　評議員
（評議員）
第15条　この法人に、評議員３名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第16条　評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という)第179条から第195条の規定に従い、評議員会の決議により行う。
２　評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ　当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ　当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ　当該評議員の使用人
ニ　ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ　ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ　ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
（２）他の同一の団体(公益法人を除く)の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ　理事
ロ　使用人
ハ　他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ　次の団体において職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く)である者
�@　国の機関
�A　地方公共団体
�B　独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
�C　国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人
�D　地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人
�E　特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって総務省設置法第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう)
３　評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
４　評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（権限）
第17条　評議員は評議員会を構成し、第20条第２項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）
第18条　評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２　補欠として選任された評議員の任期は、その前任者の残任期間とする。
３　評議員は、第15条に定める定員に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（評議員に関する報酬等）
第19条　評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、毎年総額50万円を超えないものとする。
２　評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３　前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第５章　評議員会
（構成及び権限）
第20条　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２　評議員会は、次の事項を決議する。
（１）役員の選任及び解任
（２）役員等の報酬及び費用の額並びにその規程
（３）定款の変更
（４）各事業年度の事業計画及び予算の承認
（５）各事業年度の事業報告及び決算の承認
（６）長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け
（７）残余財産の処分
（８）理事会において評議員会に付議した事項
（９）前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
（種類及び開催）
第21条　評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２　定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に１回開催する。
３　臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）
第22条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２　前項の規定にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３　前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）
第23条　理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
２　前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第24条　評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第25条　評議員会は、議決に加わることができる評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第26条　評議員会の議事は、法人法第189条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２　前項前段において議長は、評議員会の決議に評議員として議決に加わることができない。
（議事録）
第27条　評議員会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２　議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
第６章　役員
（役員の種類及び定数）
第28条　この法人に、次の役員を置く。
（１）理事　３名以上９名以内
（２）監事　２名又は３名
２　理事のうち、２名を代表理事とする。
３　代表理事以外の理事のうち、２名以内を法人法第197条が準用する第91条第１項第２号に規定する執行理事とすることができる。
（役員の選任等）
第29条　理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２　代表理事及び執行理事は、理事会において選任する。
３　前項で選任された代表理事のうち１名を理事長、１名を専務理事に選任する。
４　理事会は、その決議によって、第２項で選任された執行理事より常務理事を選任することができる。
５　監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
６　理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
７　他の同一団体(公益法人を除く)の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
８　理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第30条　理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。
２　理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３　専務理事は理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は欠けたときは、専務理事がその職務を代行する。
４　理事長、専務理事、常務理事及びそれ以外の業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定める。
５　理事長、専務理事、常務理事及びそれ以外の業務を執行する理事は、毎事業年度　　　 毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第31条　監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること。
（４） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第32条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２　監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３　補欠として選任された役員の任期は、その前任者の残任期間とする。
４　役員は、第28条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解任）
第33条　役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第34条　役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２　役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３　前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第７章　理事会
（理事会の構成）
第35条　理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第36条　理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項
（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定
（４）理事の職務執行の監督
（５）代表理事(理事長、専務理事)及び執行理事(常務理事)の選定及び解職
（種類及び開催）
第37条　理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２　通常理事会は、毎事業年度３回開催する。
３　臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求した理事が招集したとき。
（４）第31条第５号の規定により、監事から理事長に請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第38条　理事会は理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２　理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を臨時理事会の日とする招集通知を発して臨時理事会を開催しなければならない。
３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
（議長）
第39条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第40条　理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第41条　理事会の議事は、この定款に特に規定するものを除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。可否同数のときは議長が裁決するところによる。
２　前項前段において議長は、理事会の決議に理事として議決に加わることができない。
３　第１項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第42条　理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２　出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第８章　定款の変更、解散等
（定款の変更）
第43条　この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を得て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的、第16条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第45条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することができない。
２　公益認定法第11条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
３　前項以外の定款の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第44条　この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第45条　この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く)において、公益認定法第30条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、評議員会の決議により国、若しくは地方公共団体又は同法第５条第17号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第46条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第９章　帳簿及び書類
（備付け帳簿及び書類）
第47条　事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款
（２）理事、監事、評議員及び職員の名簿
（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類
（４）定款に定める機関の議事に関する書類
（５）財産目録
（６）役員等の報酬規程
（７）事業計画書及び収支予算書
（８）事業報告書及び収支計算書等の計算書類
（９）監査報告書
（10）その他法令で定める帳簿及び書類
２　前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、次条第２項に定める規程によるものとする。
第10章　情報公開及び個人情報の保護
（情報公開）
第48条　この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２　情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める規程による。
（個人情報の保護）
第49条　この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第11章　公告の方法
（公告）
第50条　この法人の公告は、電子公告による。
２　やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第12章　補則
（委任）
第51条　この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則
１　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第10条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３　この法人の最初の代表理事は、金子成八、岸本隆巳とする。
４　この法人の最初の評議員は次に掲げる者とする。
齋藤辰二、小峰憲弘、大場智和、石渡博幸、小林恭子、蛭田彰、塚本あこ、室北篤郎、
浜田哲二、鈴木篤
５　この定款は、2011年４月１日から施行する。
６　この定款は、2016年４月１日から施行する。
７　この定款は、2021年４月１日から施行する。
 
別表　基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第７条関係）

財産種別	場所・数量
土地   建物     有価証券 定期預金 出資金	739.29�u （所在地）横須賀市日の出町三丁目19番16 鉄筋コンクリート造一部鉄骨造６階建 延1781.64�u （所在地）横須賀市日の出町三丁目19番16 28,000,000円         6,000円 10,010,000円

（メモ）
※　公益法人設立の登記の日は2010年12月１日
※　2016年２月15日開催の2015年度第４回理事会、2016年２月26日開催の2015年度第２回評議員会で一部改正
※　2021年２月17日開催の2020年度第３回理事会、2021年２月26日開催の2020年度第２回評議員会で一部改正