グローバル人材の育成を掲げ、2020年度から、文部科学省は外国語活動を小学校3・4年生からはじめ、5・6年生の英語を従来の「外国語活動」から「教科」にする方針です。これに対し、朝日新聞（9月8・16日朝刊）で問題指摘する大学准教授の意見の一部を紹介します。
　政治学者でもある施光恒さんは、「例えば、新しいことを考え、作り出す創造性は、既存のものへの違和感やひらめきから出発します。そうしたことを言語化するのに強いのはやはり母語です。英語重視の改革が、そうした活動を後退させ、日本人の創造性を失わせてしまう懸念があります」と指摘しています。
　２１年間、アメリカで研究生活を続けての実感という金木正夫さんは、「人は言語で考えます。私にとって英語だけでなく日本語で考えることが新しい発想や見方に役立っています。世界で通用する英語能力獲得には、日本語能力の充実を前提に、高等教育での英語の授業の時間増と質の向上、論理的な思考や議論の訓練、異文化理解を深めることが効果的で本質的と思います」と述べ、施光恒さんの見解に賛同しています。
　中央教育審議会の外国語専門部会でもさまざまな意見が出ています。義務教育に関する意識調査によれば、小学校からの英語活動必須化について、保護者の約７割、学校評議員・首長の約５〜６割が肯定的な一方で、教員、校長・教頭等、教育長で肯定的なのは約３〜４割とあります。小学校教育は人格形成の面で重要。教科化されれば英語が使えるという保障はない。教育内容、導入時期、教員の資質、他教科への影響、進学塾の反応など、大局的に議論をつくす必要があるという意見も出ています。
　小学校教育の本質と現状から英語の教科化は正しいといえるのでしょうか。 子どものため、学校と保護者から徹底した討論をしてほしいと思います。