加計学園に関する内閣府からの「官邸の最高レベルと言っている」などの文書について、官房長官は出所不明の「怪文書」と言い切り、存在を認めた前文科省事務次官を個人攻撃。文科省幹部は、名前をあげての質問に「いま名前を挙げていただいた人と同性同名の職員はいた」と答え、大臣は「出どころ、入手経路が明らかでない場合は内容の確認はできない」と拒んできました。副大臣にいたっては、「内部告発は守秘義務違反」と告発者を脅すような発言。
　さらに、首相までが質問に対し真摯に正面から答えず、「くだらない質問」「いい加減なことを言うな」と自席からヤジ。これには情けない気分にさせられました。NHKの世論調査でも、政府の説明に納得できるか聞いたところ、「納得できる」が25％、「納得できない」が65％の結果です。
　一転、文科省は文書の存在は認めたものの、その内容について内閣府が認めずに国会が閉じられました。「共謀罪」法についても、国民が納得する議論もなく異例の強行採決で成立。政府の情報公開に対する後ろ向きな姿勢と異論に耳を貸さない答弁を見ても、あきれ、驚き不信が募るばかりでした。これら強権政治は民主主義の崩壊です。
　首相は通常国会が閉会後、「深く反省、今後も国民に丁寧に分かるよう説明していきたい」と何回も聞いたことがある言葉を述べました。今回もその場しのぎの口先だけでしょうか。本当に反省するならば、証人喚問などに応じ事実を明らかにし審議を深めるべきです。
　憲法第15条（２）「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とあります。政府は、透明性と公平性を基本に世論や異論に耳を傾け、情報公開をすすめ、国民が納得できるよう誠実に答える義務があります。
　政府と国会こそが、民主主義の範を示してほしいものです。