日本学術会議の新会員候補の任命拒否問題が注目を集めています。
　日本学術会議とは、1949年に発足した科学者の組織で、学者の国会ともいわれています。科学研究が政治に利用され戦争に協力させられた反省から、首相の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」と位置づけられています。そのため、この会議のメンバーについては、首相が任命する形になっていますが、歴代政権は学術会議からの推薦候補をそのまま追認してきました。
　ところが今回、学術会議から推薦された105名のうちの６名が任命を拒否されました。この６名は、政府が進めていた「安全保障関連法」に反対していたことも明らかになっています。
　国会で首相は判断基準について、当初は「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から」と説明。その後は「若手が少ない」「出身や大学に偏りがある」と答弁を繰り返しました。しかし、若手や会員が少ない大学所属の候補が拒否されていたり、「旧７帝大出身者が多い」とも答弁していましたが、拒否された半数が私大の出身者であったりしたことから、拒否理由の説明が破綻していました。拒否の理由を迫られると「人事に関することなので説明は控えたい」と答弁し、なぜ推薦候補を拒否したのか、直接の理由を明らかにしませんでした。
　10月27日付、神奈川新聞の「思想家内田樹さんに聞く」という特集記事の中で、内田さんは、「学者たちの抵抗は日本社会が『イエスマン以外には居場所がない』ものになってゆく流れに対するぎりぎりの防衛線です。」「国が衰微しても政権が安定すればよいというのは一つの選択です。『それでいい』という国民が過半ならば、仕方がない。でもそんな日本にはいかなる意味でも未来がないことは覚悟しておいた方がいいと思います。」と結んでいます。
　学術会議任命拒否は、強権的な政権の本質を示す根本的な問題であり、全ての国民が関心を示すべき民主主義の問題ではないでしょうか。