毎年約55万人が受験する大学入試センター試験に代わり、来年度から始まる大学入学共通テストで導入予定だった英語民間試験が延期されました。多くの問題点について改善策が講じられず土壇場で混乱回避を優先した形となりました。その結果、振り回されたのは準備してきた受験生や保護者、高校の教員など関係者です
　きっかけとなったのが文科相の｢身の丈｣発言で、受験生の住む地域や経済状況で格差が避けられないなど多くの問題点が浮き彫りになり、世論の批判と反発を招き、方針転換に追い込まれました。
　問題点については、早くから専門家をはじめ高校や大学の関係者から指摘されていました。全国高等学校長協会では９月、６点にわたり具体的に指摘し英語４技能検定の延期および制度の見直しを要望してきています。しかし、政府は耳を傾けず実施に固執しました。
　教員の「働き方改革」の一環と位置付ける教職員給与特別措置法(給特法)改正案が、15日、衆院文部科学委員会で可決。改正の理由について文科相は、「文科省の調査で教員の長時間勤務の実態が明らかになったため働き方を見直す」と答弁しました。内容は、忙しい時期に労働時間を延ばし、夏休みに休日をまとめ取りするというものです。
　政府は改革につながると強調しますが、これでは何年かかっても根本的な問題解決とはならず、長時間労働をいっそう深刻化させると思います。最も必要なのは教職員の定数増です。計画的な定数改善こそ解決への道です。これも毎年、教職員や保護者が要望してきましたが、軽視してきました。政府と文科省は、かけ声だけでなく学校現場の声に真摯に耳を傾け学校の実態を直視してほしいものです。