公立学校教員の働き方改革の一環で、勤務時間を年単位で調整する変形労働時間制の導入を柱とする「改正教職員給与特別措置法（給特法）」が12月４日、参院本会議で成立しました。2021年度から繁忙期に勤務時間を延ばし、延長分の勤務時間を夏休みなどに休日としてまとめ取りできるようにするものです。
　文部科学省によると、「小学校教員の約３割、中学校教員の６割が、月に80時間以上の時間外労働をしている」という調査結果が出ています。「月に80時間以上の残業」は、いわゆる「過労死ライン」です。多くの小中学校の教員が過労死ラインで日々働いている現状は非常に深刻です。学校現場からは、夏休み中も研修や部活動などに追われる教員が多く、長時間労働が常態化している現状を追認し、助長させるだけとの不安の声が上がっています。
　2020年度からは、英語教育の早期化(小３・４年)・教科化(小５・６年)、小学校へのプログラミング教育の導入、道徳はすでに教科化されており、評価をつけなければならないなど、教員の負担はますます増大します。これでは、教員と子どもが犠牲になるのは明らかです。現状でも過労死や自殺する教員が増え、心疾患で休職している教員は、全国で5000人を超えています。
　法政大学特任教授の尾木直樹さんは、「本気で手をうたなければダメです。学校がつぶれると思っています。大胆な労働時間の改善など、抜本的な対策に踏み切らないと、日本の子どもたちと教育は窒息しかねません」と述べています。同じように感じている教育関係者は多くいます。
　教員の働き方改革には、第一に教員を増やすことです。第二は業務の精選です。問題の給特法をはじめ教員の給与体系の見直しも必要です。これにはお金がかかります。経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)加盟国の中で教育費が最も少ないのが日本だそうです。政府は、教育費の大幅な増額を図り、教員が活き活きと活動でき、魅力ある学校を創造するための条件整備を図る責任があるのではないでしょうか。