文部科学省が、教員の仕事の魅力を現場から発信してほしいと呼びかけた「＃教師のバトン」は、ＳＮＳ上で長時間労働や休憩がとれない忙しさ、部活動の負担など厳しい現状を伝える声が多く見られ「今の悲惨な労働環境のまま、次の世代につなげていいと本当にお思いですか？」とか「とてもじゃないが、若者にバトンは渡せない」などと、プロジェクトが呼びかけた発信とは逆の思いを訴える投稿が多く見られました。
　これに対し、文部科学省は、今年度、教師不足に関する実態を把握するための全国調査を実施します。調査では、教師の不足数や教師不足の要因、解消に向けた取組について実態を把握し、その対応について検討を進めていくと述べています。これには唖然とし言葉がありません。長年にわたり学校現場が「教師不足」を訴え定数増等を要望してきているからです。文部科学省の調査でも、多くの教員が過労死ラインで働いている実態が明らかになっています。
　「教員の働き方改革法案」の成立時に、2020年度から英語教育の早期化、プログラミング教育の導入、道徳教育の評価など、教員の負担はますます増大し、これでは教員と子どもが犠牲になるのは明らかだと指摘をしてきました。
　教職員は、新たに加わった新型コロナの感染防止の業務に戸惑いつつ、子どもと懸命に向き合っています。しかし、働く環境は厳しくますます深刻になっています。制度改正を避けた中央教育審議会の答申による働き方改革では、抜本的な改革にはならず、教員希望者も減少しています。
　教員の仕事を魅力あるものにするためには、第１に子どもと触れ合い共感できる、第２に教育的力量を高めることができる、第３に人としての生活ができる、これらができる条件整備が必要です。それにはお金がかかります。経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)加盟国の中で教育費が最も少ないのが日本です。
　政府には学校現場の現状を直視し、ただちに、教員が教育活動の魅力を実感できる抜本的な働き方改革を実行してほしいものです。