公益法人は、公益目的事業を行うことを主たる目的としなければならない。この判定は、公益目的事業比率が50％以上かどうかによります。
　そのため、公益法人は毎年度ごとに公益認定基準を満たしていることが求められ、合議制機関による報告徴収及び立入検査の実施等があります。実績報告において公益目的事業比率が50％を下回る状態が継続し、是正が見込まれない場合は、公益認定が取り消されてしまいます。したがって、公益法人は公益目的事業比率50％を維持することが最も重要といえます。
　立ち入り検査は3年に一度あり、当会館の立ち入り検査は、県の公益法人グループ2名の職員により、2017年8月29日の10時から17時まで行われました。1公益法人として備え置くべき書類、２会計帳簿、3法人運営上の各種書類　４定款等、各種法人規則等　５実施している事業に関する書類等の用意が事前に求められ、当日は、職員の質問に対し書類等を示し説明をしました。
　その結果は、「規定に基づく報告徴収の必要は認められない」というものでした。ただ、公平性・透明性を確保する観点から契約事務や内部規定の作成や新たに規定を作成し、規定に従った運用を図るべきとの適切な指摘があり、理事会・評議員会で報告し改善を図ってきています。
　当会館は、2010年12月から公益財団法人となり７年が過ぎました。その間、市民参加による公益事業の充実を図ってきた結果、2017年度の決算では、公益目的事業費率が71.9％となりました。ホールや会議室は、幼児による「リトミック教室」や大人の「教育会館ふれあいコンサート」「童謡・愛唱歌を楽しむ会」「ヨガ教室」などが活発に行われ、乳児から高齢者まで広く市民に利用されています。今後も、市民参加によりさらなる発展を図りたいと思います。